2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
公明党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年十二月に抜本的解決に向けた提言を法務相に提出し、養育費の取決めの促進、支援や、不払となった養育費の確保の方策などについても提案しています。とりわけ、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的役割を強化して裁判手続の負担軽減することが肝要である旨も指摘させていただいています。
公明党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年十二月に抜本的解決に向けた提言を法務相に提出し、養育費の取決めの促進、支援や、不払となった養育費の確保の方策などについても提案しています。とりわけ、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的役割を強化して裁判手続の負担軽減することが肝要である旨も指摘させていただいています。
先ほど委員の方から、昨年の十二月に御党から、不払い養育費問題対策プロジェクトチーム、この御提言をいただいたところでございまして、その中におきましては、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的な役割を強化をし、権利者の裁判手続の負担を軽減する、そうした御提言もいただきました。
この点につきましては、昨年十二月に御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームからも御提言いただいているところでございまして、検討の必要性が高い問題であると認識しております。
この点につきましては、御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームや、法務省に設けた有識者会議でもある養育費不払い解消に向けた検討会議からも、同様の御提案、御指摘をいただいたところでございます。
昨年十二月、御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームからも、先ほど来の御質問ございましたが、裁判所主導の情報取得制度の導入等による審理の迅速化、また義務者が自営業等の場合の実質的収入の認定手続の検討についての御提言をいただいたところでございます。 法制審議会家族法制部会におきまして、こうした問題については極めて重要な検討課題ということでございます。
また、厚生労働省とともに進めてきました不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォースにおきましても、アメリカを含みます諸外国の制度等も参考にしながら、理論上考え得る制度のイメージ、これを描きながら、その制度面、また体制面、また理論面、いろいろな観点からの論点整理を行って、昨年十二月に取りまとめたところでもございます。
また、私が座長を務める公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年九月に、現行制度の運用によって対応することができる方策に関する緊急提言を、さらに昨年十二月には、上川法務大臣や厚労大臣宛ての養育費不払い問題の抜本的解決のための制度見直しに向けた提言を、それぞれ政府に申入れを行い、政府において、これをしっかりと受け止めて、スピード感を持った取組をお願いしてきたところでございます。
また、厚生労働省とともに、不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォースということで設置をさせていただきまして、アメリカを含みます諸外国の制度等も参考にしながら、理論上考え得る制度のイメージ、これにつきましてしっかりと挙げながら、制度面、体制面、理論面等の論点整理を行って、昨年の十二月に取りまとめたところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 伊藤委員におかれましては、御党の不払い養育費問題対策ＰＴ事務局長として大変熱心に取り組んでこられたということで、九月には緊急提言を森前大臣に提出されたと。その趣旨の中の大きな柱に、子の健やかな成長とそして未来をということで位置付けながらお取り組みになったことに対して、心から敬意を表したいというふうに思っております。
これまで、自治体あるいは当事者団体、支援団体等からヒアリングを実施するなどしてきたところではございますが、委員が座長を務められておられます公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチームからも申入れがございました緊急提言の内容の一つが、協議離婚や養育費に関する実態調査ということでございまして、この実態調査の一環として、今年度中の実施に向けまして準備を進めているところでございます。
それでは、不払い養育費問題の解決の取組についてお伺いさせていただきます。 我が国の子供の貧困率は一三・五％でありますが、大人が一人の場合の、一人親の世帯は四八・一％。コロナ禍で一人親家庭の子供さんは大変な影響を受けている。
ＡＩ技術とかＩＴ技術を使った、オンラインによるＡＤＲ、ＯＤＲの活用によってこの不払い養育費の問題は解決していくということについて、法務大臣の見解をお伺いしたい。